為替の表計算

はじめに

連休を狙って日銀や政府が為替介入をしたため、ドル為替が乱高下しました。円安が一時160円以上になりましたが、その後151円台に戻りました。中央銀行がドルを売買できるのは限られています。それは、中央銀行であれば、為替を操作できるので、市場経済を重視する他国の中央銀行が許さないからです。ただ、為替の動きが、急すぎる場合は、国民生活が混乱するので、例外です。

日銀は介入したわけですが、条件が整うのを待っていただろうと思います。日銀の介入が甘いとの国会質問や、ネット記事がありますが、自由に為替介入した典型は為替を固定したことです。行き詰まって為替も市場経済に任せたのです。金利をあげれば、住宅ローン金利もあがり、多くが、変動金利で借りている国民は大混乱に陥ります。投資をするためには、感情的に考えない事だと思います。

為替はマクロで見れば国の経済的大きさや信頼感に左右されるものですが、短期的には10年国債の金利差に影響されます。

24年5月11日の利回りは日本国債0.77％、米国債4.449％為替手数料は１ドル５０銭、為替１ドル155.5円で計算すると償還時で1ドル108.57円以上円に両替できれば、米国債が、日本国債で運用するより高くなります。

表計算

以下が修正されたテンプレートです：

各セルの数式は以下の通りです：

- **4列目:**
- a4: `=A2+1`
- b4: `1000000`
- c4: `=B4/D$2`
- d4: `=C4*C$2-E$2*A4`
- e4: `=D4/B4-1`
- f4: `=(B4+E$2*A4)/C4`

- **5列目:**
- a5: `=A4+1`
- b5: `=B4*(1+G$2)`
- c5: `=C4*(1+F$2)`
- d5: `=C5*C$2-E$2*A5`
- e5: `=D5/B5-1`
- f5: `=(B5+E$2*A5)/C5`

このテンプレートでは、日本国債と米国債での百万円の運用後を比較しました。

数式表示では

使用説明

1列・3列は項目なので触ることはありません。計算にも関係しないので、わかりやすい名前を使ってください。2列目は1列の項目の数値です。実際の状況に応じて入力してください。米国債は米国の、日本国債は日本政府が保証しているため、これより低い利回りはありません（もし低い利回りがあれば、一般の人はそれを買いません）。

A2=0の「売」は、ドルから円に換算した価格で、為替手数料50銭を差し引いたものです。B2=A2-0.5と自動計算されます。一方、「買」は円からドルに換算した価格で、手数料50銭が加算されます。どちらも直接数字を入力しても構いません。年間管理費は1年間にかかる特定の費用で、0のところもあります。証券会社は公表しているので、口座を持っている証券会社の値を入力してください。

債券の利回りは、期間や償還までの年数、発行体によって異なります。発行体の信用度が低くなると利回りが高くなります。

利回り＄・利回り￥は、米国債10年・日本国債10年の金利を参考にしています。

3列目の項目は実際の計算結果に対応しています。入力された最終列をコピーし、その下にペーストすれば増やせます。運用は複利計算で行われます。

為替相場が以下の水準であれば日本国債の方が有利です。例えば、10年国債の場合、1ドル＝115.236円となっています。これより低い相場であれば日本国債の方が有利です。

おわりに

日銀はドルを約115円で購入したと考えられるため、利益確定売りをしたとも言えます。今回。売却した価格より安い価格でドルを購入することで利益が生じます。

投資家の視点から見ると、10年後の為替レートが1ドル110円以下になると予想する人は少ないと思います。日本国債で運用すると1年後には1.0077倍ですので、100万円を10年国債に投資すると、1,079,724円となり、8万円弱の増加となりますが、現在の物価上昇に追いついていません。購買力平価の観点から見ると、資産価値は減少していると言えます。投資家は日本国債に魅力を感じないでしょう。世界の動向を見るとインフレ率が年２％で安定している事でもっとも好景気が続きます。これ以下の利率は購買力は減っていきます。多分、投資家は４～6％（購買力では２－４％）の利回りをねらってくるでしょう。リスクと期待値は相関しますので、あまり利益率が大きい物はリスクも大きくなりますので、避けるのが普通です。なるべく安定した利回りを狙うのが分散投資です。

ネットでは植田総裁が批判されています。それを受けて経済記者や評論家も『経済の基本がわかっていない』と批判しています。中にはアベノミクスを主導した人も含まれます。彼らには30年以上ほとんど賃金が上がらなかった事実があります。日銀の方針は植田総裁だけでなく、副総裁や委員の合意によって決まります。そして、総裁・副総裁・委員は著名な経済学者ばかりです。なぜ日銀が利上げできないのかを考えるべきです。ここでもうまく論点をすり替えられています。

１９７０年から２０２３年までの平均賃金推移です。データは厚労省の公表したものです。