「◯◯ファースト」の風潮〜誰のため〜

はじめに

最近、政治や地域振興の場で「◯◯ファースト」とよく聞きます。
「都民ファースト」「アメリカファースト」「日本ファースト」など、◯◯に入る言葉を変えることで、あたかも特定の人々を最優先するような響きを持たせています。

この表現は一見わかりやすく、共感を得やすいものですが、果たしてその意味するところは何なのでしょうか。本当に私たちの利益を第一に考えているのか、それとも別の意図があるのか…。今回は「◯◯ファースト」という言葉の背景と問題点を考えてみたいと思います。

SNSと「◯◯ファースト」

SNSの世界では、人目を引く刺激的な言葉があふれています。
「日本人の99％が知らない」「あなただけ」「知らないと損をする」「新しく発見された」「〇〇の嘘」などは、その典型例です。

しかし冷静に考えてみれば、「日本人の99％が知らない」情報というのは、裏を返せば知らなくても大して困らない情報とも言えます。公の場で「あなた“だけ”」に向けて情報を発信するというのも矛盾していますし、「〇〇の嘘」と断言されても、それが公的機関の発表であれば、そう簡単に「嘘」とは言えないはずです。「新しく発見された」という言葉も、多くは根拠があいまいなフィクションや又聞きにすぎません。そもそも研究者が学会発表前にSNSで情報を流すことはほとんどなく、学会で正式に認められるまでには十分な検証と時間が必要です。

結局のところ、こうした大げさでセンセーショナルな表現は、多くの場合、再生回数を稼ぎ、広告収益を得ることが目的なのです。

一方で、「◯◯ファースト」といったスローガンもまた、人々の関心を集める点では似ています。ただし、その目的は収益ではなく支持を得て票を増やすことです。「我々の富が奪われている」「このままでは生活できなくなる」といった危機感を煽り、人々に被害意識を抱かせることで、「これは大変だ」と思わせ、拡散させていきます。

「ファースト」という言葉の魅力

「ファースト」という言葉には、次のような力があります。

共感を呼ぶ：「私たちを大事にしてくれるんだ」という期待感を与える
シンプルで覚えやすい：キャッチコピーとして強いインパクトがある
対立を明確にする：「私たち」と「それ以外」という構図を作りやすい

だからこそ、政治家や団体がこの言葉を好んで使うのです。彼らの目的は票で、事実を追い求めているわけではありません。敵を区別する仕組みとして、「民族」「肌の色」「宗教」「国境」などがあります。日本は島国ですので、明確ですが、島をめぐっては、「竹島＝独島」と「尖閣列島＝魚釣島」が日本以外が領有権を主張しています。

日本の領有権と認められても。その地権者の資産は増え、領海が増え、漁師の利益は増えるかもしれませんが、その他の日本人には利益になりません、しかし、こうれらの問題をめぐって国民はまとまります。これを利用しないてなないと考える人も出てきます。

誰を優先しているのか？

しかし実際に「◯◯ファースト」が掲げられたとき、その「◯◯」が指す範囲は本当に私たち一人ひとりを含んでいるのでしょうか？

例えば「都民ファースト」と言いながらも、一部の有権者や特定の利益団体に重点を置いた政策であったり、「アメリカファースト」と言いながらも実際には大企業や一部の産業を保護する政策だったりすることもあります。

言葉としては私たちの味方に聞こえる「ファースト」も、実際には「支持基盤ファースト」や「特定利益ファースト」になっている場合も少なくありません。

「ファースト」の先にあるもの

「◯◯ファースト」という考え方は、本来であれば身近な人々や地域を大切にする気持ちから出てくるものです。しかし、それが度を越えるとどうなるでしょうか。

他の地域や他国との協力を軽視する
共通の課題を解決する姿勢が弱まる
自分たちの利益を守るために、他を犠牲にする

こうした排他的・内向きな動きは、結果的に社会全体の活力や信頼を失わせてしまうリスクがあります。

私たちはどう向き合うべきか？

「◯◯ファースト」という言葉に出会ったとき、少し立ち止まって考えてみてほしいのです。

本当に私たち一人ひとりの生活が良くなるのか？
誰かを犠牲にしていないか？
長期的に見て社会全体にとってプラスか？

これをスローガンにしている政治家は、独断的のことが多いものです。自分に有利な情報を切り抜き、記事の趣旨と違っていたり、不利な情報を無視する事も少なくありません。言葉の響きに流されず、その中身を見極めることが大切です。

おわりに

よく考えれば、「◯◯ファースト」は、◯◯以外は2位以下にするという事です。「◯◯ファースト」という言葉は、強いメッセージ性で私たちの心を動かします。ですから、火かの地域も負けじと「◯◯ファース」と言う出します。そうすれば「ファースト」になる戦いになるかもしれません。多くの場合、人々を被害妄想に陥らせて、同調者を集めます。そうして、人々を分断させていきます。

しかし、私たちが目指すべきは、本当の意味で誰もが取り残されない社会の実現ではないでしょうか。

耳障りの良いスローガンだけに惑わされず、その裏に何があるのか、自分自身の目で確かめながら歩んでいきたいものです。

編集後記

トランプ財閥の創始者であり元大統領、さらにノーベル平和賞の受賞者になるかもしれない人物がいることは、私たちの日常生活にはあまり関係のない話です。

一方で、気象学者の中で地球温暖化を否定する人は、実質的に存在しません。そして、その原因が人間の経済活動にあるというのも、学会ではほぼ一致した見解です。しかし、一部の人にとっては、事実かどうかは二の次で、注目を集めたり選挙で票を得ることのほうが大切です。

人々の一時的な不満を拾い上げ、発言者の真意はさておき、「こう言っている人がいる」「こう報道された」と断片的に切り出して煽ることで、多くの人を疑念や陰謀論に引き込みます。地球温暖化問題は、人々に節制や我慢を求めるため、不満が溜まりやすいテーマでもあります。だからこそ「地球温暖化は嘘だ」と言えば、多くの学者がそう認めているかのように装う人もいるのです。しかし私が調べた限り、学界では依然として人為的温暖化が定説です。

地球温暖化はすぐには止まりません。そして、地球上で人が住める場所が減っていくとき、それを買えるのは財力のある人々でしょう。ビリオネア（資産10億ドル以上）の数は、世界でおよそ2,600〜2,800人、日本では40〜50人程度といわれています。資産が１億円にも満たない私たち一般の日本人には、競争率の高いビリオネアの企業の従業員になる以外、将来に備える道はなかなか見つからないのかもしれません。