はじめに
成人の定義は最近、20歳から18歳に引き下げられました。日本では成人であれば誰もが選挙権を持つことができます。これはここ3/4世紀前からです。また、被選挙権も、供託金を支払えば一定の年齢以上であれば誰でも立候補できます。この仕組みが、今回の東京都知事選挙において56名が立候補すると言う状況を生み出しました。
ただ、これが日本における民主主義の現実です。一方で、北朝鮮の正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」とされていますが、私たちにはその民主主義の形態は信じがたいものです。それでも、彼らは民主国家と自称しています。
このように、世界的に見ても、私たちが考える「民主主義」という概念は、日本独自のものであり、国によってそのいまするものが異なっている政治的な言葉です。
この観点から、日本の民主主義について改めて考察してみましょう。
世界の「民主主義」
「民主主義」という概念は、歴史的、文化的、社会的な文脈によって多様に解釈されます。自由主義民主主義、社会主義民主主義、直接民主主義など、さまざまな形態が存在し、それぞれの国において、民主主義の実現は政治、経済、社会の複雑な要素が絡み合いながら進められています。例えば、古代ギリシャでは多くの奴隷が存在し、彼らには選挙権がありませんでしたが、それでも民主国家とされています。
民主主義を語る際、現代の制度を基準に物事を捉えると、大きな誤謬を生む可能性があります。しかし、こうした現代の民主主義の枠組みがよく使われるため、注意が必要です。
アテネ民主政（デモクラシー） (y-history.net)
成人の定義
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、若者たちの政治参加への期待が高まる一方で、政治意識の低さや情報収集能力の不足が懸念されています。選挙権年齢の引き下げは、民主主義の裾野を広げる可能性を秘めていますが、それに伴い有権者教育の重要性も一層浮き彫りとなっています。
総務省のデータによると、国政選挙の投票率は経年的に下がる傾向が見られます。例えば、第49回衆議院議員総選挙では55.93％、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では52.05％となっており、この低下は組織票の影響力を相対的に強めています。
多様な候補者
被選挙権の門戸が広く開かれていることは、日本における民主主義の多様性を象徴していますが、同時に、政策の実現可能性や候補者の資質に対する議論の深まりが求められています。例えば、東京都知事選挙では、猥褻を疑われるポスターや、宣伝行為が目的と思われる立候補者が登場しました。選挙は特別な機会であるにもかかわらず、現状では安価な宣伝手段として利用される危険性があります。このような問題に対処するためには、以下のような対策が考えられます。
1. 候補者資格の要件強化: 政治経験や政策に関する資格を求めることで、立候補者の質を向上させる。
2. 選挙運動の規制強化: 選挙ポスターや宣伝行為における内容を厳格に審査し、違反行為には厳しい罰則を設ける。
3. 公的審査制度の導入: 候補者が事前に政策討論や質疑応答を通じて、政治的知識や政策の実現可能性を評価される制度を設ける。
4. 選挙供託金制度の見直し: 供託金額やその使用用途の透明性を確保し、安易な立候補を抑制する。
5. 有権者教育の強化: 有権者が候補者を批判的に評価し、政策に基づいた投票行動を行うための教育や啓発活動を推進する。
しかし、これらの規制が強化されると、国の施政者の意向が過度に反映され、政治的多様性や自由が制限されるリスクも伴います。
例えば、資格要件や審査制度が厳しくなりすぎると、特定の政治的立場や背景を持つ候補者が排除される可能性があります。また、選挙運動に対する規制が強化されることで、表現の自由が損なわれる危険性もあります。
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選挙の方式
多くの国で選挙が行われていますが、その形式はさまざまです。性別や政治信条によって立候補が制限される選挙が多くの国で見られます。一方で、日本のように年齢制限のみの普通選挙を実施している国は、ヨーロッパを除くと少数派かもしれません。
アメリカの大統領選挙
アメリカの大統領選挙は、今年（2024年）の11月3日に行われ、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏の一騎打ちになるとマスコミが報じています。この選挙は独特な間接選挙方式で行われており、その背景には、アメリカが州の連合体であることを理解する必要があります。
1分で分かる選挙の仕組み｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB
法律や憲法
法律や憲法は、社会の秩序を保ち、人々が平和に暮らせるよう施政者の権力を制限する役割を果たします。選挙に勝ったからといって、これらを無視したり、軽々しく改正することには問題があります。誰にとっても制限は面倒なものですが、法律や憲法は施政者の行動を制約するために存在し、さらに、三権分立など権力の分散によって、その役割が担保されています。
役割
- 社会のルール作り: 法律や憲法は、社会における行動のルールを定めています。これにより、人々はどのような行動が許され、どのような行動が禁止されているのかを明確に知ることができます。
- 権利の保障: 法律や憲法は、個人の基本的な権利を保障します。例えば、表現の自由、信仰の自由、財産権などです。これにより、人々は安心して自分の意見を言ったり、信仰したり、財産を所有したりすることができます。
- 紛争の解決: 何か問題が生じた場合、法律や憲法に基づいて解決することができます。裁判などを通じて、公平な解決を目指します。
- 権力の抑制: 法律や憲法は、国家の権力を制限します。これにより、政府が国民の権利を侵害したり、恣意的に権力を行使したりすることを防ぎます。
法律と憲法の違い
- 範囲: 憲法は、国家の根本法であり、より広い範囲の事項を定めています。一方、法律は、憲法に基づいて作られ、より具体的な事項を定めています。
- 階層: 憲法は、法の最高位に位置し、他の法律は憲法に違反する内容を含めることはできません。
- 変更の難易度: 憲法を変更するには、通常、より厳格な手続きが必要となります。
さいごに
法律や憲法は、単なる規則以上のものであり、人々がより良い生活を送るための社会の基盤です。特に法律には、その制定に至った理由があります。たとえば、弱肉強食の社会においても、弱者が生き延びるために作られた法律もあります。しかし、構造改革の過程でこうした法律が失われたことがあり、それが長期にわたる給与の停滞や、30年以上続く不況の一因となったと考えられます。これらの変化は、民主主義の名のもとに行われた政策によるものです。
そのため、私たち一人ひとりが民主主義の本質を認識し、積極的に政治に関わっていくことが求められます。民主主義を論じる際には、その定義を明確にする必要があります。普通選挙の歴史はまだ100年足らずであり、今なお民主主義が完全に行き届いていない地域も多いと考えられます。たとえば、アメリカにおいても、民主主義の実践にはさまざまな課題が残されています。
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