介護保険制度
項目 | 内容 | ||
保険者 | 市町村及び東京特別区 | ||
被保険者 | 65歳以上の高齢者と40歳以上の決められた疾患者 | ||
被保険者には、65歳以上の第1号被保険者と未満の第2号被保険者の2種類 ある | |||
特定疾患 | 末期がん | ||
関節リウマチ | |||
筋萎縮性側索硬化症(ALS) | |||
後縦靱帯骨化症 | |||
骨折を伴う骨粗鬆症 | |||
初老期における認知症 | |||
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 | |||
脊髄小脳変性症 | |||
脊柱管狭窄症 | |||
早老症 | |||
多系統萎縮症 | |||
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 | |||
脳血管疾患 | |||
閉塞性動脈硬化症 | |||
慢性閉塞性肺疾患 | |||
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 | |||
保険料 | 40歳以上支払い義務(50%は保険料で賄い、残りは公費) | ||
負担率 | 1割:年収280万未満 | ||
負担率 | 2割:年収280以上340万未満 | ||
負担率 | 3割:340万以上 | ||
保険料50%国25%都道府県12.5%、市町村12.5% | |||
認定 | 認定 | 身体的目安 | |
自立 | 限度額 | ||
要支援1 | 基本的な日常生活は自分でできる。 | 50,320 | |
一部で見守りや手助けを必要とする。 | |||
立ち上がりや片足立ちなどの動作に何らかの支えが必要な場合がある。 | 10,531 | ||
要支援2 | 食事や排泄はほとんど1人でできる。 | ||
身だしなみなどの身の回りの世話で、見守りや手助けが必要になる。 | |||
歩くときに何らかの支えを必要とすることがある。 | |||
要介護1 | 起き上がりや立ち上がりが不安定で、何らかの支えを必要とする。 | 167,650 | |
手段的日常生活動作(電話の使い方、買い物、金銭管理、薬の内服など)の能力が低下している。 | |||
認知機能が低下し、混乱や理解低下が見られる。 | |||
要介護2 | 自力で立ち上がったり歩いたりすることが困難な場合が多い。 | 197,050 | |
排泄や入浴など基本的な日常生活においても、部分的に介護を必要とする。 | |||
要介護3 | 立ち上がりや歩行などが自力ではできない。 | 270,480 | |
排泄、入浴、着替えなどの日常生活でも全面的な介助が必要になる。 | |||
要介護4 | 介護がなければ、食事や排泄などの日常生活もできない。 | 309,380 | |
移動が難しく車イスを使用する場合が多い。 | |||
理解力が全般的に低下し、問題行動が見られることも多い。 | |||
要介護5 | 寝たきりのことが多い。 | 362,170 | |
日常生活全般で、すべての介助が必要になる。 | |||
理解力や判断力が乏しく、意思疎通も困難な場合が多い。 | |||
5分野の要介護認定等基準時間の合計と認知症加算の総計を基に、一次判定で以下の6段階に区分されるのです。 | |||
判定区分 | 要介護認定等基準時間と認知症加算の合計 | ||
要支援1 | 25分以上32分未満またはこれに相当する状態 | ||
要支援2 | 32分以上50分未満またはこれに相当する状態 | ||
要介護1 | |||
要介護2 | 50分以上70分未満またはこれに相当する状態 | ||
要介護3 | 70分以上90分未満またはこれに相当する状態 | ||
要介護4 | 90分以上110分未満またはこれに相当する状態 | ||
要介護5 | 110分以上またはこれに相当する状態 | ||
二次判定 | |||
二次判定では、一次判定の結果をもとに「介護認定審査会」が総合的に判断します。 | |||
介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者5名程度で構成される合議体です。一次判定に反映されていない特有の事情や特記事項を考慮し、必要に応じて一次判定の結果を変更できます。 | |||
分類 | 介護保険適用サービス | サービス内容 | |
訪問・通所型サービス | 小規模多機能型居宅介護 | 1つの拠点で訪問・通所・短期入所の全サービスを提供する | |
夜間対応型訪問介護 | 夜間の定期的な訪問や緊急時の随時訪問による介護を行う | ||
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と緊急時の随時訪問による介護と看護を一体で提供する | ||
認知症対応型サービス | 認知症対応型通所介護 | 施設に通ってきた認知症の方に、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを提供する | |
認知症対応型共同生活介護 | グループホームにおいて、見守りや生活援助、リハビリやレクリエーションなどを提供する | ||
施設・特定施設型サービス | 地域密着型特定施設入居者生活介護 |
利用人数29人以下の、介護付き 有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などにおいて、食事や入浴、見守りなどの生活支援や機能訓練を行う |
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地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介 | 利用人数29人以下の特別養護老人ホームにおいて、食事や入浴、排泄の介助。機能訓練や療養上の生活支援を行う | ||
認知症加算 | さらに、認知症があり運動能力が低下していない人に関しては、過去のデータに基づいて時間が加算される仕組みになっており、「認知症加算」といいます。 | ||